児童発達支援利用者負担の無償化

[概要]

令和元年10月より児童発達支援等を利用する3歳から5歳のお子さんと1歳から2歳の課税世帯の第2子以降のお子さんの利用者負担が無償になります。(非課税世帯は従来より無償です。)

[支給内容]

医療費や教材費などの実費を除いた利用者負担が無償となります。
利用者負担以外の費用(医療費や教材費などの実費負担分)は引き続きお支払いいただくことになります。

[対象者]

3歳から5歳のお子さん、1歳から2歳の課税世帯の第2子以降のお子さん

[申請できる人]

対象となるお子さんの保護者

[申請期日]

3歳から5歳のお子さんについては、申し込みは必要ありません。
1歳から2歳の課税世帯の第2子以降のお子さんについては償還払い(払い戻し)のため、3月と9月に申請していただきます。(該当者には郵便でご案内します。)

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